2016年03月08日

日本での起業

起業とは文字の通り、新たに事業を手掛けることを言います。

日本では起業に資本金規制がないので、形式的には資本金1円でも株式会社を設立することが出来ます。しかし業種によっては個別の法令で「最低資本金」が決まっている場合もありますし、登記にかかる費用などは別途20万円以上かかります。日本では生涯にわたって企業や官公庁に雇用されることを希望する人が多く、アメリカや台湾と比べると起業を目指す若者は少ないのだそうです。

資金調達が主に銀行など間接金融が中心となっていること、経験のない個人には資金の調達が難しいこと、大量資本のために借金した場合、経営に失敗すると個人として多額の借金を負う社会環境があること等に原因があると言われています。

かつて日本では義務教育の課程で実業教育が行われていた時期もあったのですが、旧文部省がそれを削除してしまったため、実業教育は職業高等学校や実業学科を置く一部の大学でしか受けられなくなり、起業を含めた実業に関する理解を深める機会がほとんどないことも、若者が起業を目指さない大きな理由となっているといえるでしょう。

こうした状況において、起業家の輩出に対応できるような教育制度の改革が求められています。

起業に関する講座を開設したり、起業家養成コースなどの専門課程を大学院に開設する大学も出ています。文部科学省の調査によれば、起業家育成のための授業を新たに開設した大学は、国立30大学、公立12大学、私立97大学が数えられており、開設講座数は合計で330科目になっており、今後の教育成果に期待されています。

このように実業教育を学ぶ場が増えている今の時代は、起業のチャンスとも言えるのではないでしょうか。














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posted by 松田 at 23:12| Comment(0) | 起業 | 更新情報をチェックする

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